2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
これらのファイルには、氏名、住所、年齢、生年月日、控訴の有無、陳述書の提出の有無、損害賠償金額やその内訳も記されており、極めて機密性の高い文書であることは明らかです。非識別加工がされていても、個人が識別されることも危惧されます。提案の募集を取り下げるべきではありませんか。このような国による情報提供は、国に対する訴訟をためらわせる圧力ともなるのではありませんか。
これらのファイルには、氏名、住所、年齢、生年月日、控訴の有無、陳述書の提出の有無、損害賠償金額やその内訳も記されており、極めて機密性の高い文書であることは明らかです。非識別加工がされていても、個人が識別されることも危惧されます。提案の募集を取り下げるべきではありませんか。このような国による情報提供は、国に対する訴訟をためらわせる圧力ともなるのではありませんか。
これについて管轄権が我が国にあるのはこれは当たり前で、そこで民事の判決が、損害賠償金額が確定する。ところが、アメリカはそれに従わない。自分の基準で勝手に決めて、今、慰謝料金額とおっしゃいましたけどね、その慰謝料金額をどのように決定するのか、その基準を明らかにしていますかと言っているんです。
そして、この利率が、例えば交通事故被害に遭ったようなときの損害賠償金額の算定の際に重要な役割を有することになります。逸失利益に関する適正賠償額を定める際に中間利息控除ということが問題になるということでございます。
○西宮政府参考人 米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金額等の日米地位協定に基づく分担のあり方につきましては、政府としては外務省が中心となって米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、この問題につきましては、我が国政府と米国政府の立場が異なっておることから妥結を見ていない状況にございまして、米国が負担すべき金額等について現時点でお答えできないというのが現状でございます
また、税金の無駄遣いである水増し請求は、九八年十一月以降、発覚しているだけで十二件、調査中の事案を除いた損害賠償金額は五百九十七億円にも上っているとの答弁もなされています。 守屋容疑者の口からは、証人喚問という厳粛な場において、山田洋行との会食の席に、久間章生、額賀福志郎の二人の防衛庁長官経験者も同席したことがあるとの証言がなされました。
これらの事案のうちで今回の山田洋行の件を含みます二件は調査中で過払い額は確定をしておりませんが、それ以外の十件に関しましては、違約金三十七億円を除きました損害賠償金額五百九十七億円となっております。これら十二件のうち半数は防衛庁の調査により判明をしたものでございます。
請求金額が十億円以上の係争中の訴訟の件数、合計損害賠償金額を伺いたいと思います。もし訴訟に負け、国に損害賠償責任が生じた場合には、財務省は関連省庁にどのような責任を課すのか。さらには、人事措置が困難な場合は予算編成において当該省庁等に何らかの責任を課すことも一案でありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。大臣にお願いします、これは。
実は、このことについては、民事については最終的なまだ結論が出てなくて、ＪＲは信楽高原鉄道に対して損害賠償金額のことについて現在訴訟を起こしているんです、賠償の額を。だから、それはまだ、今後はどういうふうになるかということはまだはっきりいたしません。そういうことで、なかなかそういうことについてきちっとやるということは、私はなかなか難しいなということを思っております。
これは、ブックビルディングする際に、新生銀行側では損害賠償金額が幾らかというのはわかっていないわけですよね。だから、この要素は全然これに盛り込まれていないわけですね、五百二十五円という株価については。
実際に司法の現場でこのまま使われた場合には、私は、かなりプラスアルファの損害賠償金額を取られたり、あるいは謝罪文を掲載を命じられたりすることになるだろうと思っております。 以上、一応、まだ細かいところありますけれども、日本雑誌協会の個人情報・人権等プロジェクトチームの座長としての立場で見解を述べさせていただきました。 ありがとうございました。（拍手）
ですから、この和解に至ったのは、国が差しとめ判決を受けて、原告らが二億一千万円の損害賠償金額と差しとめを放棄するということと引きかえに大型車規制に本格的に乗り出す、そういう行政施策の転換を求めているわけでありまして、排ガス対策の抜本的な推進を確約したからこそ成り立った和解だと思いますが、大臣、どうなんですか。
しかし、最近までは、この損害賠償金額が、与えた被害から見ると非常に軽いというような、そのために、せっかく大変な時間と費用を要してやりながらも、救済の実効性がないなどというような批判もあったのも事実でありますが、幸い最近、何かかなりそれが相当の金額になってきたということでありますから、民事当局で結構ですから、最近の事犯について例示していただきたいと思います。
○逢見参考人 私も、ある相談を受けて、これは職場で差別を受けたということで女性の方が相談に見えて、弁護士に一緒についていって、その弁護士さんにこのことで裁判ができるでしょうかということを申し上げたんですが、司法の世界というのは、まず弁護士さんが、それは損害賠償金額にしてどのくらいになるのかということを聞くわけですね。
もう孫子の代までかかってもその損害賠償金額が払えるかどうかという、そういう厳しい責任の上に立って民間の企業の経営者は仕事をしているということがあるわけでありますけれども、どうも公務員の方々はそこまで厳しい自分の責任ということを考えておられないんじゃなかろうか、もう少し自覚を持って、責任を持ってお仕事をしてくださった方がいいんじゃなかろうかと、そういうことも感ずるわけであります。
○大塚（秀）政府委員 御徒町の薬液注入不足に伴いまして請負業者である熊谷組に対してＪＲ東日本が請求した損害賠償金額は、工事の未実施分として約四億五千万円、工期がおくれたことなどに伴います延滞補償として約一億九千万円を請求したところでございます。
その範囲内において、郵便法によりまして、「外国郵便に関する料金及び損害賠償金額は、条約にその範囲が定められている場合にあってはその範囲内において、」「郵政大臣が、省令でこれを定める。」というふうになっておりまして、この規定に基づきまして郵政大臣が決定をいたしました。
○守住説明員 郵便法の第十三条の第二項でございますけれども、「外国郵便に関する料金及び損害賠償金額は、条約に規定する料金及び損害賠償金額を超えない範囲において、郵政大臣が、省令でこれを定める。」というふうに相なっております。
○諫山委員 その最後の場合には、裁判所は損害賠償金額は幾らだという認定をしますか。それともその結論はこの法案の手続に一任するんですか。
したがって、保険会社のほうがいろいろ詳しいわけでございますし、むしろ事故の損害賠償金額等の決着も早くつくようでございますので、それを日本でもぜひ取り入れていきたいということで現在検討し、弁護士会等とも話し合いを続けておるというのが現状でございます。
それから、原子力損害賠償金額は原子力の事故の際の被害に対して非常にいま考えると少ないじゃないかという御指摘もありますが、これは、現在原子炉の場合には原則として六十億円の損害賠償措置をとらせておりますが、しかし、この六十億は、これはアメリカや外国のように有限責任ではないのでありまして、これで補てんし得ない場合には国が予算等の措置によって、それ以上の損害が出て事業者に支払い能力のない場合には、国が事業者